
さあ、いきなり難解なタイトルです。租税っていうんだから何か税金の関係で、私が記事にするんだから酒税についての話なんだろうと予想した皆さん・・・正解です。ですから、皆さんには直接関係ない話なんです。ハッキリ言って面白かぁありません(涙)。
でも、業界新聞のトップにこんなにでかでかと活字が躍ってるんだから、我が酒造業界にとっては大きなニュースなんですよ。ですから、これも私からの情報発信だと思って、我慢して読んでください。辛抱して読みきった瞬間に、すがすがしい感動が得られる・・・かどうかは、あたしゃ知りません(笑)。
皆さんは清酒にかかっている酒税っていくらだかご存知ですか?答えは、1リッターあたり120円なんです。ですから、1升瓶を買うと120円×1.8=216円の酒税を支払っていることになります。これは皆さんが意識しなくても、既に価格に含まれているんですね。
これは清酒(日本酒)であれば、どんな種類のものであっても同じ金額なんです。吟醸だろうが本醸造だろうが純米であろうが、アルコール度数が高かろうが低かろうが、はたまた原料米が高級な山田錦だろうが一般の飯米であろうが・・・まあ、とにかく税法上で清酒という範疇にあるお酒だったら全て同じ金額なんです。
平成18年度の税制改正以前は、アルコール度数の高低によって税額が増減していたんですよ。アルコール度数の高いお酒の方が酒税は高くかけられていました。アルコール度数が1度上がる毎に10円くらいずつ高くなっていったんです。
昔の話はさておき、この酒税は私たち酒造メーカーが毎月税務署に支払っていますが、中小の酒蔵にとってはかなりの負担になる金額となります。そこで、販売数量がある一定規模以下の酒造メーカーに対して、軽減措置が取られているんです。それが『租税特別措置法』ってぇ法律の第87条で定められているんです。
具体的に言うと、例えば税金を100円納めなくっちゃならないところを75円で許してくれていたんです。軽減税率として25%分を免除されていました。これは小さな酒蔵にとってはありがたい措置なわけですが、あくまで特別措置法であって平成19年度までで失効してしまうものでした。
そこで、清酒、焼酎、果実酒の業界としては、特別措置の適用期限の延長を強く訴求していたんですね。それが平成20年度から5年間延長されることが認められたっちゅうことで、やれうれしやと胸をなで下ろしたという意味合いの、業界新聞のトップ記事なわけです。
とは言え、その軽減率は25%から20%へと徐々に引き下げられていきますし、次の延長だって期待できるかどうか分かりません。もっと言えば、特別な措置の元で浮いたお金を商品のコストに組み込んでちゃイカンわけで、5年後までにこの業界の更なる体質強化を図らなくっちゃならないことは事実です。
もしこの特別措置がなくなれば、全国の地酒は間違いなく値上げせざるを得ないでしょう。もしくは廃業が頻発する事態になるかもしれません。日本文化の華を咲かせる明るい未来のために、もっともっと努力が必要だと思っています。
□□□ はい、知って得する酒税の知識のコーナーでした □□□
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